先日、平塚市の議会答弁で飛び出した「（龍城ケ丘プール跡地周辺の）人流は合計約31万人」「歩道などは含んでいない」という発言に対し、その算出根拠となるローデータや内部の想定問答集などの情報公開請求を行った件について、前回の記事（ https://note.com/yusuken_labo/n/n9a6ccb0e0715 ）でお伝えしました。
条例上の本来の決定期限である「6月29日」を前に、平塚市（主管：都市整備部みどり公園・水辺課）から1枚の書類が届きました。
結論から言うと、今回は「公開・非公開」の結論ではなく、「決定期間の延長通知書」でした。
届いた文書のタイトルは、
「行政文書公開諾否決定期間延長通知書（8平み第157号）」
今回は、この通知書から読み取れる平塚市の意図や、今後の見通しについて整理しておきたいと思います。
■ 届いた「期間延長通知書」の中身
今回届いた通知書には、以下のような内容が記載されていました。
- 本来の決定期間： 令和8年6月12日 〜 令和8年6月29日まで
- 延長後の決定期限：令和8年8月12日まで（約1ヶ月半の延長）
- 延長する理由： 「第三者からの意見聴取に相当の日数を要するため」
私が請求した内容は、各通信キャリア（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天等）の位置情報ローデータから、市内部のミーティング記録、想定問答集まで多岐にわたるため、市側としても一筋縄ではいかないだろうと予想はしていましたが、やはり期限延長という手続きが取られました。
■ 市の意図を読み解く：なぜ「8月12日」まで延びたのか？
この通知書から、市側の現在の状況と意図が2つのポイントで見えてきます。
1. 民間企業（第三者）への「営業秘密」に関する確認プロセス
延長の最大の理由として挙げられている「第三者からの意見聴取」。これが意味するのは、「データを提供・分析した民間企業への確認手続き」です。
私が請求した「通信キャリアのローデータ」や「コンサル会社の成果品（スプレッドシート等）」は、それ自体が民間企業のノウハウや営業秘密に該当する可能性があります。行政がこれらを一般に公開する際、平塚市情報公開条例に基づき、事前にその企業に対して「この情報を公開しても支障はありませんか？」という意見を聴く義務（またはプロセス）が生じます。 企業側からの回答を待つ必要があるため、物理的に「相当の日数」を要しているというわけです。
2. 内部資料（想定問答・ミーティング記録）の慎重な精査
もう一つのポイントは、議会答弁の作成資料や部内ミーティングの記録（請求内容の4）の扱いです。 これらは市役所内部の資料ですが、「公開することで今後の行政実務の公正な遂行に支障が出るか（非公開事由に該当するか）」を、みどり公園・水辺課が慎重に精査・仕分けしている最中なのだと推測されます。
■ 「非公開（拒否）」になったわけではない
一見すると「先延ばしにされた」と感じるかもしれませんが、情報公開制度においてこの期間延長は、大量のデータや外部企業が絡む複雑な案件でよく取られる「標準的な手続き」です。
重要なのは、現時点で「非公開（拒否）」が決定したわけではない、ということです。
市側は、請求された膨大なデータや内部資料を前にして、「どこまでが公開可能で、どこからが企業秘密や非公開情報にあたるか」の法的な仕分けと、関係各所への調整に時間をかけている段階と言えます。
※この記事は、2026年6月26日にNoteに投稿した記事（リンク）を転載したものです。
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