日々の生活の中で、私たちが納めている「税金」がどのように使われているか、意識したことはあるだろうか。
実は今、平塚市議会における「政務活動費（特に広報費）」の使い方をめぐり、大きな疑問が浮き彫りになっている。
私はこの問題の実態を明らかにするため、平塚市議会に対して行政文書の公開請求（情報公開請求）を行った。今回は、そのキッカケとなった議会局窓口での驚きのやり取りと、届いた「回答」、そして現在展開している署名活動についてお伝えする。
1. 始まりは5月、議会局窓口での「非公開」という回答から
そもそも、なぜ私がこの情報公開請求を行うに至ったのか。そこには、今年5月に平塚市議会局の窓口で職員の方と交わした、あるリアルなやり取りがあった。
私は以前から政務活動費の使途に疑問を抱いていたため、窓口で直接こう尋ねてみた。
私：「市民は、政務活動費の運用やルールを取り決めた『規約（申し合わせ）』を見ることはできるのですか？」
職員：「あれは議員間の『覚書』のようなものなので、非公開です」
市議会議員が使う公費のルールであるにもかかわらず、市民には「非公開」だという。さらに、金額の根拠についても踏み込んで聞いてみた。
私：「政務活動費は（年額）60万円ですが、なぜ広報費（の上限）は42万円（70%）なんですか？」
職員：「これまでは全ての項目が上限50%（30万円）だったのですが、コロナ禍に活動ができないため（広報費が）引き上げられたんです」
私：「もうコロナ禍ではないですけれど、そのまま（上限42万円のまま）続いている、ということですか？」
職員：「はい……。」
驚くべき実態である。コロナ禍という特殊な環境下で「他の活動ができないから、せめて広報（市政報告）だけでも」と特例的に引き上げられたルールが、コロナが明けた今もなお、なし崩し的にそのまま継続され、議員の顔写真を売るための大量の広告費として使われ続けているというのだ。
納得がいかなかった私は、さらに重ねて質問した。
私：「では、『情報公開請求』を正式に行ったら、その経緯がわかる規約や議事録は見れますか？」
職員：「それは……実際に請求してみないと（公開されるかどうかは）分かりません」
「出せるかどうかも、出してみないと分からない」。この窓口でのやり取りがキッカケとなり、私はブラックボックス化されたルールの実態を明らかにするため、令和8年6月12日に正式な行政文書公開請求へと踏み切った。
【今回、私が請求した具体的な内容】
* 政務活動費の支出項目における上限設定（算出基準・配分など）に関する一切の記録（公式・非公式を問わない会議の議事録、手控えメモ、メール等）
* 特に、広報費の上限が「42万円」と定められた経緯や、それを協議・決定・調整した一切の行政文書・記録
本来、調査研究や住民福祉のために使われるべき税金が、「市政報告」という名目での議員個人の顔写真や名前を売るための「選挙対策広告」に化けているのではないか。「なぜ42万円なのか」「どのような議論を経てその金額になったのか」という運用の根拠を明らかにするための請求である。
2. 情報公開請求の回答：「文書の特定に時間を要するため期間延長」
「請求してみないと分からない」と言われたので、文字通り請求してみた。
ルール通りにいけば、15日以内である令和8年6月29日までに「出すか・出さないか」の諾否決定が下される予定であった。
しかし、平塚市議会（議会局）から送られてきたのは、ゼロ回答でも満額回答でもない、「決定期間の延長通知」という結果であった。
* 変更前の期限：令和8年6月29日まで
* 延長後の期限：令和8年8月12日まで
* 延長の理由：「文書の特定に時間を要するため。」
コロナ禍での特例引き上げの経緯や、それを今も続けている理由が、公式な文書としてしっかりとファイリングされていれば、速やかに開示できるはずである。しかし「特定に時間がかかる」という理由で、最長で2ヶ月先まで決定が引き延ばされることになった。
裏を返せば、それだけ「表に出てこなかった、あるいは整理されてこなかった非公式な調整やメモが多数存在する可能性がある」ということかもしれない。8月12日までにどのような決定が下されるのか、引き続き注視していく必要がある。
なお、本件に関しては「かながわ市民オンブズマン」にもすでに一連の経過を報告中である。行政や議会の不透明な動きに対しては、外部の専門的な視点からも厳しくチェックを入れていく体制を整えている。
決定期間延長通知書の原本（PDF版）
3. 私たちの税金を「選挙目的の広告」に転用させないために
情報公開請求の結果を待つ間にも、この歪んだ構造を変えるためのアクションは続けなければならない。現在、Change.orgにて以下の署名活動を行っている。
👉 [平塚市議会へ告ぐ。市民の血税を選挙目的の広告に転用するな！]
(https://www.change.org/SaveHiratsukaDemocracy)
現在、平塚市議会議員がタウン誌等へ支払った広告掲載料は年間で約500万円。4年間の任期で計算すれば、約2,000万円もの市民の血税が、一民間メディアへの広告代として流出している実態がある。
現職議員が税金を使って4年間自身の名前と顔を売り続けられる一方で、志ある新人はすべて自費で戦わなければならない。この圧倒的な不公平さは、平塚の政治に新しい風が吹くのを阻む「無理ゲー」を生み出している。
私は平塚市議会に対し、以下の3点を強く求めている。
1. 政務活動費を用いたタウン誌等への個人・会派広告費支出の原則禁止
2. 視察報告の完全義務化と、市民への具体的な還元内容の公表
3. 第三者機関によるチェック体制の構築（透明性の向上）
結び：あなたの署名が、平塚の政治を変える力になります
税金は、議員の宣伝資金ではなく、市民の生活向上や平塚の未来のために使われるべきである。
情報公開請求の進捗（8月の結果）については、またこのnoteで包み隠さず報告する。
まずは、この不透明な「政治の常識」を変えるため、ぜひ下記のリンクから署名へのご協力、そしてSNSでのシェアをお願いしたい。
▶️ 【オンライン署名はこちら】
[平塚市議会へ告ぐ。市民の血税を選挙目的の広告に転用するな！](https://www.change.org/SaveHiratsukaDemocracy)
※この記事は、2026年7月4日にNoteに投稿した記事（リンク）を転載したものです。
