1. はじめに：公開された3月定例会の議事録
本日6月12日、平塚市議会の3月定例会の議事録が正式に公開されました。 私がかねてより注目し、現地でのフィールドワークや調査を続けている「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン（ひらつかシーテラス）」の整備・管理運営事業について、見過ごせない重要な議会答弁が記録されていたため、すぐに行動を起こしました。
ターゲットとしたのは、令和8年2月27日の本会議（第3日）における、
土屋真人 都市整備部長の答弁です。 →議事録はこちら
2. 議会で明かされた「31万人」という数字の違和感
議事録によると、都市整備部長は龍城ケ丘ゾーンの入場者数について、以下のように極めて具体的に断言しています。
「入場者数につきましては、開園から令和8年2月23日まで、約31万人でございます。」「人流データにつきましては、公園の範囲内をカウントしているものでございます。歩道などは含んでおりません。」
ここで一つの大きな疑問が浮かびます。
「歩道を含まない公園の範囲内」だけで、開園からわずかな期間に31万人もの人流を、一体どのような仕組みで、何のデータを元にカウントしたのでしょうか？
一般的に、こうした広域のオープンな公園の正確な人流を把握するには、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった各通信キャリアの位置情報データ（ローデータ）を合算し、適切な補正をかけなければ成り立たないはずです。
もしこれが、客観的な数値に基づいた正確な答弁であるならば、市役所にはその「計算の元となった大元のデータ」や「集計プロセス」が必ず存在するはずです。
3. 行政文書公開請求の実施
行政が政策の成果として議会で公言した以上、市民にはその客観的なエビデンス（証拠）を検証する権利があります。
そこで本日6月12日、平塚市に対して「行政文書公開請求」をウェブから正式にシステムを通じて完了しました。
今回、市役所側の「そんな名称の文書はない」「民間の機密だから出せない」といった定型の門前払い（いわゆるゼロ回答）をあらかじめ防ぐため、請求内容の組み立てには細心の注意を払っています。
具体的には、単に「結果の報告書」を求めるのではなく、各キャリアから取得した大元の生データ（ローデータ）の存在から、それらを合算・集計した計算プロセス（Excel等のワークシート）、さらには役所内部で作成された答弁の裏付け資料にいたるまで、法律・条例の枠組みに則って極めて具体的に対象を指定し、一切の逃げ道をなくした文面で網を掛けました。
これだけ明確に対象を特定してシステム上に記録を残した以上、市側が「文書が存在しない」あるいは「全て非公開」として一蹴することは法的に極めて困難なはずです。
4. おわりに：15日間の行方に注目
情報公開法の原則に基づけば、これらのデータは公金（税金）を使って取得され、公の場である議会答弁の根拠に使われた「行政文書」であり、開示できない正当な理由はありません。
条例上、原則として15日以内に開示か非開示かの決定が下されることになります（対象文書の精査に時間がかかる場合は期間延長の通知が来る可能性もあります）。
市役所がこの請求に対して、堂々と客観的なデータを市民の前に開示してくるのか、あるいは何らかの理由をつけて隠そう（黒塗りにしよう）とするのか。
地域のインフラ検証のプロとして、そして一市民として、これからの平塚市の対応を厳しく注視していきたいと思います。
進展があり次第、またこのnoteやSNSで皆さんにご報告します。
※この記事は、2026年6月12日にNoteに投稿した記事（リンク）を転載したものです。
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